環境保全米ネットワークとは | 特定非営利活動法人　環境保全米ネットワーク

1）環境保全米運動の源流: 環境保全型農業への関心が高まるきっかけは、1991年に仙台市で起きた農薬の空中散布による水道水汚染問題が起きた時、河北新報社が企画した「考えよう農薬」のキャンペーンでした。環境を守りながら「生産」と「消費」が共存できる道を探ろうと、生産者、消費者、学識経験者による討論が行われ、「考えよう農薬」から「減らそう農薬」へと議論が高まっていきました。
2）環境保全米実験ネットワークの発足: 河北新報社により企画された「環境（E）、人間（P）、食糧（F）情報ネットワーク（EPFネットワーク）」は環境、食糧、農業問題を特集し、そのなかで「環境保全米運動」が提起されました。1996年に生産者と消費者を中心とした「環境保全米実験ネットワーク」が発足し、無農薬・減化学肥料などの米づくり実験が始まりました。
3）環境保全米ネットワークの発足: 「環境保全米実験ネットワーク」の成功を踏まえて1998年に「環境保全米ネットワーク」が設立され、環境保全米運動は実験から運動の段階に入りました。環境保全米ネットワークは運動を推進してきましたが、環境保全米づくりは各地に点在する状態でした。
4）環境保全米運動の面的広がり: 2003年JAみやぎ登米は組織的な環境保全米運動を展開しました。“赤とんぼの乱舞する自然環境の復活”、“付加価値は後からついてくる”を目標にして、環境保全米への全面積転換に取組みました。環境保全米はJAみやぎ登米管内水田面積の80%以上に普及し、地域全体への面的広がりの可能性が実証されました。
5）「みやぎの環境保全米県民会議」の設立: 2007年、県内の消費者、生産者、マスコミ関係者、関係機関・団体が一体となった「みやぎの環境保全米県民会議」が設立され、環境保全米運動は県民運動へと発展しました。 2011年、宮城県内の環境保全米の面積が40%を超えたことから「みやぎの環境保全米県民会議」と「JAグループ宮城」は共同で「環境保全米宣言」を行い、みやぎ米のすべてを環境保全米にすることを目指しています。 2012年、宮城県内の環境保全米の面積は57%になりました。環境保全米ネットワークは新たな段階を迎えた環境保全米運動への支援を一層強めるために組織体制の整備を行い、「環境保全米農法の手引き」の発行、「環境保全米通信」の編集協力、栽培技術改善実証圃への協力などを行っています。

西暦(平成)	できごと
1991(3)	河北新報社が「考えよう農薬」を企画、減農薬の機運高まる
1995(7)	河北新報社「環境、人間、食糧(EPF)」情報ネットワークを企画、「環境保全米」運動を提起
1996(8)	「環境保全米実験ネットワーク」(事務局河北新報社内)設立、宮城県県内11地区から実験参加者15名、環境保全米の面積合計6.1ha
1998(10)	「環境保全米ネットワーク」設立、環境保全米実験から運動へ、岩手県を含む18地区で環境保全米の面積合計281ha
2000(12)	「環境保全米ネットワーク」特定非営利活動法人(NPO法人)の認可、　有機JAS農産物登録認定機関の認可
2001(13)	「環境保全米ネットワーク」有機JAS米の第三者認定機関として認定業務を開始
2003(15)	JAみやぎ登米組織的な環境保全米運動を開始、2007年には管内の約8割が環境保全米になり、面的拡大の展望が開ける
2007(19)	「みやぎの環境保全米県民会議」設立、環境保全米運動は県民ぐるみの全県運動に発展
2011(23)	みやぎの環境保全米県民会議・JA宮城グループが「環境保全米宣言」を行い、みやぎ米のすべてを環境保全米にすることを目指す環境保全米ネットワーク「環境保全米農法の手引き」を発行
2012(24)	宮城県内の環境保全米面積57%になる環境保全米宣言の推進支援のため環境保全米ネットワークの体制を「環境保全米センター」と「認証センター」に改革した。

「みやぎの環境保全米県民会議」と「JAグループ宮城」は「環境保全米宣言」を行い、みやぎ米の全てを環境保全米にすることを目指しています。環境保全米運動は、県民運動として国民の食の安全と日本の環境を守り発展させていくという新たな段階を迎えています。
環境保全米ネットワークは、この新たな段階にあたり環境保全米運動への支援を強め、認定・認証の独立性、公平性を確保するために、体制整備し「環境保全米センター」と「認証センター」を設置し役割の強化と推進支援体制の強化を図っています。

2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故は、自然環境や農林水産業を汚染し生活環境と食の安全性を損ない、安全・安心という生活権を奪い去りました。またTPP（環太平洋経済連携協定）問題は、日本の食糧や環境保全という国益の根幹に係わる問題であると言われています。
環境保全米運動の目的は、自然環境の保全と食の安全・安心の追求です。環境保全米ネットワークは、これらの課題に対応する基本的な役割を持っているものと考えます。
したがって、これらの課題に対する対応策の研究・開発並びに推進支援に取り組みます。

2023年2月総会にて選任

理事長	高　橋　芳　道
副理事長	安　野　賢　吾	副理事長	氏　家　洋　明
理　事	氏　家　幸　子	理　事	黒　澤　重　雄
理　事	齋　藤　美和子	理　事	佐　野　和　夫
理　事	福　澤　隼　人
監　事	松　本　善　文	監　事	門　傳　　　仁

・みやぎの環境保全米県民会議

みやぎの環境保全米県民会議は、宮城県の自然環境と健全な農地の保全とあわせ「宮城米ブランド」確立に向け、「みやぎの環境保全米づくり全県運動」に取組んでいます。

1	宮城県	17	宮城県生活協同組合連合会
2	宮城県農業協同組合中央会	18	みやぎ生活協同組合
3	全国農業協同組合連合会宮城県本部	19	生活協同組合あいコープみやぎ
4	全国共済農業協同組合連合会宮城県本部	20	株式会社河北新報社
5	仙台農業協同組合	21	TBC東北放送株式会社
6	岩沼市農業協同組合	22	宮城県森林組合連合会
7	名取岩沼農業協同組合	23	宮城県漁業協同組合
8	みやぎ亘理農業協同組合	24	農林中央金庫仙台支店
9	新みやぎ農業協同組合	25	東北電力株式会社宮城支店
10	みやぎ仙南農業協同組合	26	株式会社マイナビフットボールクラブ
11	古川農業協同組合	27	株式会社パールライス宮城
12	加美よつば農業協同組合	28	株式会社一ノ蔵
13	いしのまき農業協同組合	29	株式会社ベガルタ仙台
14	みやぎ登米農業協同組合	30	株式会社　仙台89ERS
15	仙台市ガス局	31	株式会社　楽天野球団
16	株式会社こばやし	32	NPO法人環境保全米ネットワーク

・みやぎ有機農業ネットワーク

全国や東北地方の有機農業の推進の運動と連携しつつ、宮城県の有機農業者をはじめ、有機農業に関心を持つ団体、農業者、消費者、研究者などを広く結集し、有機農業の推進、発展を図ることを目的に、活動を行っている団体です。

・早寝早起き朝ごはん実行委員会in宮城

子どもたちが健やかに成長していくためにできることがあるはず・・・。さまざまな活動を通して、地域のみなさんへ生活リズム向上推進運動を展開している団体です。

・朝市夕市ネットワーク

「朝市夕市ネットワーク」は、生産者と消費者の距離を縮めることを目標に活動している団体です。形は悪くても新鮮で美味しく、安心して食べられる生産物を消費者に直接手渡したいと考えて活動しています。

・仙台いぐね研究会

仙台いぐね研究会は、主に大学生が環境教育・地域づくりの実践を行っているNPO団体です。